スポンサーサイト - --.--.-- --
言葉の成分 フレームを換えれば『長所』が見える／経営塾：コミニュケーション - 2012.03.29 Thu
３月22日に経営塾を「コミニュケーション言葉の成分…状況のリフレーム」と題して行い、４名が参加しました。
講師も�螢�レフの武林和恵さんが講師を依頼し、参加型ワークショップ形式で集団組織のルール、相手を大切にし関係性を育てるスキルについて学習しました。
今回は、言葉のリフレーム練習帳を使ったワークショップ。例えば、『短気』という短所をどう言換えれば（視点を換えれば）長所にできるか？！についてみんなで意見を出し合いました（表参照）
。
『短気』は『情熱的、行動力がありエネルギッシュ』、『小心物』は『順応性がある、コツコツ型で縁の下の力持ちタイプ』という見方に換えられるとわかりました。
武林さんは、「このように言葉のフレームを変えると意味が変わります。嫌いな人が好きになってビジネスチャンスが広がる。従業員のいいところ（長所）が見えてきて、ミスジョブ・マッチング（その人に適応していない仕事を任せている）を改善することもできます」と、視点の切り替えの重要性を強調しました。
講師も�螢�レフの武林和恵さんが講師を依頼し、参加型ワークショップ形式で集団組織のルール、相手を大切にし関係性を育てるスキルについて学習しました。
今回は、言葉のリフレーム練習帳を使ったワークショップ。例えば、『短気』という短所をどう言換えれば（視点を換えれば）長所にできるか？！についてみんなで意見を出し合いました（表参照）
。
『短気』は『情熱的、行動力がありエネルギッシュ』、『小心物』は『順応性がある、コツコツ型で縁の下の力持ちタイプ』という見方に換えられるとわかりました。
武林さんは、「このように言葉のフレームを変えると意味が変わります。嫌いな人が好きになってビジネスチャンスが広がる。従業員のいいところ（長所）が見えてきて、ミスジョブ・マッチング（その人に適応していない仕事を任せている）を改善することもできます」と、視点の切り替えの重要性を強調しました。
パートタイム労働者を正社員にしたら 奨励金 - 2012.03.27 Tue
パートタイム労働者や有期契約 労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給される奨励金があります。
【平成23年4月1日版】
名称 ： 均衡待遇・正社員化推進奨励金 申請先 ： 都道府県労働局
受給できる額は？！
（1）正社員転換制度
①制度導入（1人目）
中小企業 400,000円 大企業 300,000円
②転換促進（2人目〜10人目）
中小企業 200,000円 大企業 150,000円
支給対象事業主 ： 次のすべての要件に該当する事業主が対象となります。
（1）労働保険の適用事業者であること。
（2）正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、
2年以内に1人以上を正社員へ転換させたこと。
（3）正社員へ転換した労働者に、転換後6か月分の賃金を支給したこと。
（4）転換日の前後6か月間に、雇用する労働者を解雇していないこと。
（5）転換日および支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること。
（6）支給申請日において、制度が継続して運用されていること。
支給対象労働者 ： 次のすべての要件に該当する労働者が対象となります。
（1）正社員転換前に6か月以上の期間、支給対象事業主に雇用されていること。
（2）正社員転換日の前日から起算して過去3年間に、当該事業主において正社員または短時間正社員であったことがないこと。
（3）正社員として雇用することを前提として雇用された労働者ではないこと。
受給手続き ： 転換した対象労働者に正社員としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して3か月以内に必要書類を添付して申請する必要があります。
支給対象期間 ： 制度導入日から2年間
◎ 正社員転換制度のほかにも、共通処遇制度・共通教育訓練制度・短時間正社員制度・健康診断制度といった類似制度もあります。詳しくは、厚生労働省のリーフレットおよびパンフレットをご覧ください。
健康診断制度（支給額４０万円）は、民商共済会の無料健康診断を組み合わせて利用できればいいですね。
とにかく、パートタイム労働者を雇用している民商の会員は多いので注目の制度です。
【平成23年4月1日版】
名称 ： 均衡待遇・正社員化推進奨励金 申請先 ： 都道府県労働局
受給できる額は？！
（1）正社員転換制度
①制度導入（1人目）
中小企業 400,000円 大企業 300,000円
②転換促進（2人目〜10人目）
中小企業 200,000円 大企業 150,000円
支給対象事業主 ： 次のすべての要件に該当する事業主が対象となります。
（1）労働保険の適用事業者であること。
（2）正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、
2年以内に1人以上を正社員へ転換させたこと。
（3）正社員へ転換した労働者に、転換後6か月分の賃金を支給したこと。
（4）転換日の前後6か月間に、雇用する労働者を解雇していないこと。
（5）転換日および支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること。
（6）支給申請日において、制度が継続して運用されていること。
支給対象労働者 ： 次のすべての要件に該当する労働者が対象となります。
（1）正社員転換前に6か月以上の期間、支給対象事業主に雇用されていること。
（2）正社員転換日の前日から起算して過去3年間に、当該事業主において正社員または短時間正社員であったことがないこと。
（3）正社員として雇用することを前提として雇用された労働者ではないこと。
受給手続き ： 転換した対象労働者に正社員としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して3か月以内に必要書類を添付して申請する必要があります。
支給対象期間 ： 制度導入日から2年間
◎ 正社員転換制度のほかにも、共通処遇制度・共通教育訓練制度・短時間正社員制度・健康診断制度といった類似制度もあります。詳しくは、厚生労働省のリーフレットおよびパンフレットをご覧ください。
健康診断制度（支給額４０万円）は、民商共済会の無料健康診断を組み合わせて利用できればいいですね。
とにかく、パートタイム労働者を雇用している民商の会員は多いので注目の制度です。
消費税増税の問題点 - 2012.03.21 Wed
野田内閣が推し進め消費税の大増税計画は３つの問題点があります。
第一は、八ッ場ダムや東京外郭環状道路、未完成の戦闘機Ｆ35Ａの購入、富裕層や大企業への減税など、ムダづかいを続けたままの大増税だということです。
第二は、年金給付の削減をはじめ、年金支給開始年齢の先延ばし、医療費の窓口負担増、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」など、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。
第三は、消費税の増税だけでも13兆円、年金削減や保険料引上げなどを含めると、97年の消費税増税をはじめとした「９兆円負担増」に倍する20兆円もの負担となり、日本経済の長期低迷で国民所得が減り続けている中でのこのような負担増をかぶせれば、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくするということです。
この３つの問題点は、消費税に反対する人だけでなく「消費税はやむを得ない」と思っている人も含めて、問題だと感じる内容です。消費税大増税を許さないために、政府の大増税計画のひどさ、無謀さを、こうした角度から明らかにしていくことは重要です。
国税、地方税あわせた税収をみると、９０年代の10年間は年間平均90・５兆円でしたが、２０００年代の10年間では平均84兆円と、年間ベースで６・５兆円も低下しています。さらに、直近の決算データが出ている10年度には、76・２兆円までに落ち込みました。（下図表参照）
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の国税・地方税あわせた税収の対ＧＤＰ比は08年には24カ国中最下位になってしまいました。この税収の空洞化が財政悪化の大きな原因になっていることは間違いありません。
だからといって、政府のように、消費税増税によって税収を増やそうという安易なやり方では、事態の打開はできません。
表図のように、97年に消費税を増税する直前の96年度の税収と10年度の税収を比べると、消費税は確かに増えていますが、それを上回る勢いで他の税金が減っています。
なぜ、こんなことになったかといえば、消費税増税で景気が悪化し税収が減ったこと、大企業や富裕層への減税が行われたことが原因です。政府のように消費税の増税を国民におしつけるのでは、この失敗を繰り返すことになります。こうした財政危機の原因の分析をふまえれば、２つのことが明らかになります。
一つは、経済の長期の低迷と後退をそのままにしては、財政危機打開の展望が開けないということです。
もう一つは、歳入改革では消費税ではなく、この間減ってしまった高額所得者の所得税や大企業の法人税を取り戻すことが中心になるべきだということです。
第一は、八ッ場ダムや東京外郭環状道路、未完成の戦闘機Ｆ35Ａの購入、富裕層や大企業への減税など、ムダづかいを続けたままの大増税だということです。
第二は、年金給付の削減をはじめ、年金支給開始年齢の先延ばし、医療費の窓口負担増、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」など、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。
第三は、消費税の増税だけでも13兆円、年金削減や保険料引上げなどを含めると、97年の消費税増税をはじめとした「９兆円負担増」に倍する20兆円もの負担となり、日本経済の長期低迷で国民所得が減り続けている中でのこのような負担増をかぶせれば、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくするということです。
この３つの問題点は、消費税に反対する人だけでなく「消費税はやむを得ない」と思っている人も含めて、問題だと感じる内容です。消費税大増税を許さないために、政府の大増税計画のひどさ、無謀さを、こうした角度から明らかにしていくことは重要です。
国税、地方税あわせた税収をみると、９０年代の10年間は年間平均90・５兆円でしたが、２０００年代の10年間では平均84兆円と、年間ベースで６・５兆円も低下しています。さらに、直近の決算データが出ている10年度には、76・２兆円までに落ち込みました。（下図表参照）
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の国税・地方税あわせた税収の対ＧＤＰ比は08年には24カ国中最下位になってしまいました。この税収の空洞化が財政悪化の大きな原因になっていることは間違いありません。
だからといって、政府のように、消費税増税によって税収を増やそうという安易なやり方では、事態の打開はできません。
表図のように、97年に消費税を増税する直前の96年度の税収と10年度の税収を比べると、消費税は確かに増えていますが、それを上回る勢いで他の税金が減っています。
なぜ、こんなことになったかといえば、消費税増税で景気が悪化し税収が減ったこと、大企業や富裕層への減税が行われたことが原因です。政府のように消費税の増税を国民におしつけるのでは、この失敗を繰り返すことになります。こうした財政危機の原因の分析をふまえれば、２つのことが明らかになります。
一つは、経済の長期の低迷と後退をそのままにしては、財政危機打開の展望が開けないということです。
もう一つは、歳入改革では消費税ではなく、この間減ってしまった高額所得者の所得税や大企業の法人税を取り戻すことが中心になるべきだということです。
『収支内訳書がなくても申告は有効』 福山税務署と交渉 - 2012.02.14 Tue
福山民商は２月３日、西浜会長、井上税対部長、浜田税対部員、事務局４名が参加して福山税務署と交渉。
福山税務署から佐藤総務課長と課長補佐が対応しました。
西浜会長が、申入書を読み上げ、市木総務課長に手渡しました。
総務課長は、要望書の項目にそって回答しました。
収支内訳書添付について、市木総務課長は当初、「収支内訳書は、所得税法で添付が義務付けられているので、
提出をお願いしている」との回答に交渉団は
「収支内訳書がなくて申告書は有効ですね」とあらためて訪ねると、
総務課長は「有効です」と回答しました。
徴収問題で差押えの回避と差押さえ後でも解除を含めた対応を求めたところ、総務課長は「差し押さえする事が目的ではない。差押え後でも、納税者の実情を踏まえた上で対応する」と強調しました。
また、全署員への「税務運営方針」徹底について「全署員に会議等で周知している」とあらためて回答。
改正国税通則法で事前通知が義務付けられたことを取り上げて質したところ「改正国税通則法はこれから勉強していくが、現行でも原則、事前通知している」と回答。
交渉団は、民商会員も含めて事前通知を行なうよう求めました。
交渉後、３月13日の集団申告について打ち合わせを行いました。
福山税務署から佐藤総務課長と課長補佐が対応しました。
西浜会長が、申入書を読み上げ、市木総務課長に手渡しました。
総務課長は、要望書の項目にそって回答しました。
収支内訳書添付について、市木総務課長は当初、「収支内訳書は、所得税法で添付が義務付けられているので、
提出をお願いしている」との回答に交渉団は
「収支内訳書がなくて申告書は有効ですね」とあらためて訪ねると、
総務課長は「有効です」と回答しました。
徴収問題で差押えの回避と差押さえ後でも解除を含めた対応を求めたところ、総務課長は「差し押さえする事が目的ではない。差押え後でも、納税者の実情を踏まえた上で対応する」と強調しました。
また、全署員への「税務運営方針」徹底について「全署員に会議等で周知している」とあらためて回答。
改正国税通則法で事前通知が義務付けられたことを取り上げて質したところ「改正国税通則法はこれから勉強していくが、現行でも原則、事前通知している」と回答。
交渉団は、民商会員も含めて事前通知を行なうよう求めました。
交渉後、３月13日の集団申告について打ち合わせを行いました。
「国税通則法の改悪」への対策・消費税闘争全国交流会 - 2012.02.14 Tue
１月２７日（金）午前１０時から、衆議院第１議員会館 大会議室にて、改悪国税通則法対策・消費税闘争全国交流会が、開催されました。事務局の藤本さんと私が参加しました。
講演�気箸靴董◆峭饑把迷�法は、納税者権利保護にいかせるか」をテーマに岡田俊明税理士が講演しました。
岡田先生は、１９８９年消費税導入前夜に久米宏のニュースステーションに出演して、税務行政に批判をしてこられた方で、税務署に勤務しながら情報を発信し続けてきたそうです。
岡田先生の話の中での一番のポイントは、「去年までは、国税通則法改悪の反対運動を頑張ってきた。
でも、法案は通ってしまったので、法案成立後は反対運動から法律をどう解釈するか、納税者の権利をどう守るか。
ここに重点を置き、この法案を足がかりにして、対処していかないといけない。税務調査のルール化がされた。この事を生かせるかがカギ。」という内容でした。
租税罰則の強化、罰金刑の導入など、一般の事件では、判決で「情状酌量の余地」というのがあり、裁判官の判断で刑罰が軽くなることがある。
しかし、税務行政の中では情状酌量で、罰金が引き上げられる。無申告・脱税など、聞き取り書により税金の軽減どころか重加算税に延滞税など、増えるばかりである。
消費税税率アップに伴い、還付申告の不正還付や、不正還付未遂にも「逋脱犯」という罰則が適用されることになった。
更生の請求も１年から５年に伸びたが、うその請求に罰則も科せられた。
「秩序犯」 審問検査権の拡大から質問検査権等となり、反面調査の対象物件の拡大や新たに提示・提出の拒否に罰則が付いた。
なぜ、「提示」が導入されたか。 消費税のためである。
最高裁の判決で、仕入れ税額控除否認の条件として、「書類の保存がないこと」が示されたので、保存がないこと＝提示がないこと。と位置付けて仕入税額控除否認を活用できるようにした意図がある。
この提示・提出はコピーでも可であるはず。「どこが見たいのか、接待交際費ならその部分をコピーして提出する」等原本はいるからコピーで我慢しろなどと対応する。
帳簿を持って帰るというのは、署員が調査に行き詰っている表れ。上司に調査協力を受けるための手段であり、書類の留め置きも１週間。これ以上かかっていたら、手詰まりか署員が他の調査でごった返している事が多い。と過去の経験から話してくれました。
税務調査のルール化
1.「その旨」の通知。（これは、税務調査に行きたいと伝えることとなる）
2.７項目の通知�ー遡筝〆催�を行う実地の調査を開始する日時
��調査を行う場所
�Ｄ敢困量榲�
�つ敢困梁仂櫃箸覆訐婆棔�
�ツ敢困梁仂櫃箸覆覺�間
�δ敢困梁仂櫃箸覆訥∧軆駑爐修梁召諒�件
��納税者の氏名及び住所(居所)、調査担当職員の氏名及び所属
この事前通知はあくまでも一定の期間を有するもので、近所から携帯電話で署員が通知したのち調査に訪問という事はないし、認められない。
２０１３年の１月１日からは税務署から調査の電話があった場合、まず５分後に掛けなおすように指示し、その間に上記の「その旨」と「７項目」をちゃんと伝えたか、メモをとる準備をするか、一番良いのは、電話を録音するように準備する事です。
この最初の通知ができているか否かが、その後の税務調査で戦う大きなポイントになる。
ここで、今までのように「所得の確認」で調査の目的が通知されたかどうかは解釈が難しい。
しっかり、なんで自分が調査になったか目的を聞き、どの部分が知りたいのか税目を示させ、何年分の調査か明らかにさせる事が必要になる。ただ、調査中に内容が変更になる場合はありうる。
「理由の開示の戦い」が重要になってくる。今まで、民商会員には、事前通知は無い場合が多いいが、「事前通知を要しない場合」は、あくまで例外中の例外の場合だけ。
突然の調査には、その理由の開示が当然求められるようになる。（違法または不当な行為がある。事前通知をすると調査が困難になる恐れがある。調査の遂行に支障を及ぼす恐れがある。）など
調査終了には二つの文書が出る。「申告是認」これは調べたけど、間違いはありませんでしたというもの。
もう一つは、｢修正申告の勧奨｣この時いくら税金を払うのか、理由を口頭で説明する事となった。
ここを必ずメモすること。これが重要。
今までとは違い、ここで述べた金額と理由の違う処分は無くなる。
ここで、修正申告に応じるか、処分を求めるかの判断となる。
税務署員も手続きが面倒になった分調査がやりにくくなった面がある。民商も反対運動は去年で終わった。
いかに、この悪法を私達に有利になるように使うかがカギであり、今後の勉強と運動と、税務署との闘いの中での成果を勝ち取っていく事が大切。
そして、納税者の権利憲章等の制定を早く実現させることも重要である。という内容でした。
質疑応答の中で、提示と提出は別物、調査が任意なら提出も任意であり、職員は必死に説得する。なんで提出しなくてはいけないのか、理由の開示でしっかり争うこと。
３００万円以下の所得の納税者に記帳を義務付けない付帯決議は国税通則法の改悪後も生きていると思う。
帳簿の義務付けに関しても、単式・複式と定かではない。どの程度の帳簿を要求しているのかはっきりしない。
ただ、青色申告の５０％がたいした帳簿を備えていない事を考えると、白色申告者に記帳の義務を強く押し付けるのも無理がある。ただ、消費税の関係では、所得に関係なく記帳の義務が当然ある。
次に立正大学法学部客員教授・浦野広明税理士の「納税者の権利擁護・発展の方向」と題して講演があり、納税者の権利とは何か、人権が一番重要であり、わが国の税務・福祉行政においては、福祉の権利を、自由権と生存権とを包括的に一体のものとしてとらえる発想が弱い。
たとえば、生活保護行政において、要保護者の物質的生活を保証する考え方はあっても、受給者の人間としての権利主体性を尊重する考え方はない。
だから、財産・資力・収入・調査等において、受給者に精神的屈辱を与える事が行われる。
また、税務行政においても、医療費控除を求めた納税者に対して、精神的負担を強いる事がなされる。給付付税額控除が万一実現したとしても、財産・資力・収入・調査において、屈辱は避けられないであろう。
権利はあてがい扶持のような恩恵ではない。飼い犬や動物園の動物は、人間によってえさを与えられ養われて、生存は保証されている。
しかし、その動物に生存権が保障されているとは言わない。この動物達は、生存権の代わりに自由に生きている権利を奪われている。人間の権利という場合には、人間の尊厳にもとづいて、自由で豊かな人間らしい生活を要求し、その主張を通してゆく主体性をもった人間の要求を抜きにしては、人間は動物と同じとなる。
法とは、手続きである。したがって、法を重んじるということは、手続きを重んじるということになる。
刑事ものの映画で、命がけの格闘の末捕まえた犯人に対して、警官が犯人に対して、黙秘権、弁護士を呼ぶ権利等、告げるシーンがある。
数秒前まで、犯人に命を奪われかけた警官であったとしても、この手続きが取り行われる。これが法というもの。
その手続きがなければ、命がけで捕まえた犯人も、違法逮捕で釈放となってしまう。税務行政の場においても、税務調査の事前通知、調査理由の開示、行政指導の趣旨等の開示などの適正手続きは尊重されねばならない。
憲法３１条は、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と法定手続きの保障を規定している事から、今回の国税通則法の事税通知・調査理由の開示は、この手続きそのものである。
納税者は、税務署の行動が法というルールに従っているかどうか常に監視し、ルールに従っていない行動は許さないという観点に立つ事が大切である。
そういう意味では、「行政手続法」の活用が大切だ。
この法律は、行政指導が任意の協力によってのみ実現し、行政指導に従わないことを理由に不利益な扱いをしてはならないとしている。
この法律は、行政指導を行う場合は、納税者に対してその趣旨、内容、責任者を明確にしなければならない。としている。
税務署の発送する「呼び出し書」は「この文書による行政指導の責任者は、税務署長です」としているだけであり、同法３５条１項に違反している。
すなわち、個別の責任者(担当者)を明確に示す事を求める事が重要。行政指導の趣旨及び内容並びに(個別の)責任者を明確に示さない呼び出し、修正申告の強要などの行政指導は憲法９９条や行政手続法に反する。
質疑応答では、消費税は仕入税額控除をするのが前提の税制であり、仕入税額控除を否認することは、消費税の前提を認めない事、消費税の仕組みを否認することになる。
昼食をはさんで、午後は中山常任理事から報告がありました。
先日の省庁交渉では、消費税の増税反対の申し入れに対して、三谷財務政務官が、「申し訳ないが、消費税増税はやらせていただく」と発言した。
こんな馬鹿にした発言は許されない。絶対に消費税増税を断固阻止しましょう。と挨拶があり、｢控除から手当てへ｣の民主党の税制改革は危険だ。
国民の権利を奪うものである。そして、ひどい税務調査に伴う「聞き取り書」にしても、税務署は「訴訟に耐えられるように」と位置付けている。
どんなにひどい税務調査をやろうとも、訴訟で大丈夫なように保険をかける狙いであり、自らがひどい調査を実施していると認識している現れである。
これから戦う基本的な構えは、この間の３０万人読者達成の運動の成果を生かす。手書きの国会議員要請ハガキによる議員への働きかけ。
そして、大切なのは国会論戦を通じての付帯決議を実践に生かすこと。
改めてはっきりしたのは、不当な税務調査とたたかううえで「納税者の権利憲章」(第２次案)をはじめ、「税務調査の１０の心得」や「滞納処分から身を守る１０の対策」を実践し、そこに盛り込まれた権利を発展的に認めさせていく事です。
この立場に立ち、「納税者への丁重、かつ配慮ある取扱い」や、「税務調査の公正を期すための第三者の立会」を要求していくことは戦いの基本です。班や支部、民商の団結の力で実践し、納税者の権利を発展的に認めさせていく事が求められています。
消費税に関しては、政府の世論誘導に負けない対話が必要。消費税を引き上げなくても社会保障が可能か？の質問に６８％が「思わない」と答えています。
この人たちに、財源はあるとしっかり宣伝する必要がある。地域のハンドマイク、宣伝カーをフル稼働して消費税に矛盾や本質を知らせ、断固消費税増税阻止に打って出れば、マスコミの悪宣伝を跳ね返し、まちの空気を一変させる事が出来るでしょう。
全商連６０年史が明らかにしているように、徴税の嵐のなかで生まれた民商・全商連の歴史を力に｢税金の民商｣の本領発揮し、拡大で反撃することが求められています。と報告がありました。
その後全体会討論が行われ東京・宮城・埼玉・神奈川・大阪・福岡・宮崎・愛知・京都の９つの県連から税務行政等の現状報告がありました。
最後に、まとめ報告を中山常任理事から報告がありました。
会議の参加者は、４５都道府県から３１８名の参加があり、立ち見で会議を参加した方もおられたほどです。
この度の国税通則法の効果は、更生の期限延長、罰金等は、２０１１年１２月２日以降に申告時期を迎えるものから。
帳簿書類の義務化。事前通知に関しては、２０１３年１月１日から
帳簿の義務付けは２０１４年１月１日から開始される予定です。
権利は与えられるものではなく、戦って勝ち取るもの。
所得の再分配を適正に戻し中小業者の権利を勝ち取ろう。
と「頑張ろう」三唱で散会しました。
講演�気箸靴董◆峭饑把迷�法は、納税者権利保護にいかせるか」をテーマに岡田俊明税理士が講演しました。
岡田先生は、１９８９年消費税導入前夜に久米宏のニュースステーションに出演して、税務行政に批判をしてこられた方で、税務署に勤務しながら情報を発信し続けてきたそうです。
岡田先生の話の中での一番のポイントは、「去年までは、国税通則法改悪の反対運動を頑張ってきた。
でも、法案は通ってしまったので、法案成立後は反対運動から法律をどう解釈するか、納税者の権利をどう守るか。
ここに重点を置き、この法案を足がかりにして、対処していかないといけない。税務調査のルール化がされた。この事を生かせるかがカギ。」という内容でした。
租税罰則の強化、罰金刑の導入など、一般の事件では、判決で「情状酌量の余地」というのがあり、裁判官の判断で刑罰が軽くなることがある。
しかし、税務行政の中では情状酌量で、罰金が引き上げられる。無申告・脱税など、聞き取り書により税金の軽減どころか重加算税に延滞税など、増えるばかりである。
消費税税率アップに伴い、還付申告の不正還付や、不正還付未遂にも「逋脱犯」という罰則が適用されることになった。
更生の請求も１年から５年に伸びたが、うその請求に罰則も科せられた。
「秩序犯」 審問検査権の拡大から質問検査権等となり、反面調査の対象物件の拡大や新たに提示・提出の拒否に罰則が付いた。
なぜ、「提示」が導入されたか。 消費税のためである。
最高裁の判決で、仕入れ税額控除否認の条件として、「書類の保存がないこと」が示されたので、保存がないこと＝提示がないこと。と位置付けて仕入税額控除否認を活用できるようにした意図がある。
この提示・提出はコピーでも可であるはず。「どこが見たいのか、接待交際費ならその部分をコピーして提出する」等原本はいるからコピーで我慢しろなどと対応する。
帳簿を持って帰るというのは、署員が調査に行き詰っている表れ。上司に調査協力を受けるための手段であり、書類の留め置きも１週間。これ以上かかっていたら、手詰まりか署員が他の調査でごった返している事が多い。と過去の経験から話してくれました。
税務調査のルール化
1.「その旨」の通知。（これは、税務調査に行きたいと伝えることとなる）
2.７項目の通知�ー遡筝〆催�を行う実地の調査を開始する日時
��調査を行う場所
�Ｄ敢困量榲�
�つ敢困梁仂櫃箸覆訐婆棔�
�ツ敢困梁仂櫃箸覆覺�間
�δ敢困梁仂櫃箸覆訥∧軆駑爐修梁召諒�件
��納税者の氏名及び住所(居所)、調査担当職員の氏名及び所属
この事前通知はあくまでも一定の期間を有するもので、近所から携帯電話で署員が通知したのち調査に訪問という事はないし、認められない。
２０１３年の１月１日からは税務署から調査の電話があった場合、まず５分後に掛けなおすように指示し、その間に上記の「その旨」と「７項目」をちゃんと伝えたか、メモをとる準備をするか、一番良いのは、電話を録音するように準備する事です。
この最初の通知ができているか否かが、その後の税務調査で戦う大きなポイントになる。
ここで、今までのように「所得の確認」で調査の目的が通知されたかどうかは解釈が難しい。
しっかり、なんで自分が調査になったか目的を聞き、どの部分が知りたいのか税目を示させ、何年分の調査か明らかにさせる事が必要になる。ただ、調査中に内容が変更になる場合はありうる。
「理由の開示の戦い」が重要になってくる。今まで、民商会員には、事前通知は無い場合が多いいが、「事前通知を要しない場合」は、あくまで例外中の例外の場合だけ。
突然の調査には、その理由の開示が当然求められるようになる。（違法または不当な行為がある。事前通知をすると調査が困難になる恐れがある。調査の遂行に支障を及ぼす恐れがある。）など
調査終了には二つの文書が出る。「申告是認」これは調べたけど、間違いはありませんでしたというもの。
もう一つは、｢修正申告の勧奨｣この時いくら税金を払うのか、理由を口頭で説明する事となった。
ここを必ずメモすること。これが重要。
今までとは違い、ここで述べた金額と理由の違う処分は無くなる。
ここで、修正申告に応じるか、処分を求めるかの判断となる。
税務署員も手続きが面倒になった分調査がやりにくくなった面がある。民商も反対運動は去年で終わった。
いかに、この悪法を私達に有利になるように使うかがカギであり、今後の勉強と運動と、税務署との闘いの中での成果を勝ち取っていく事が大切。
そして、納税者の権利憲章等の制定を早く実現させることも重要である。という内容でした。
質疑応答の中で、提示と提出は別物、調査が任意なら提出も任意であり、職員は必死に説得する。なんで提出しなくてはいけないのか、理由の開示でしっかり争うこと。
３００万円以下の所得の納税者に記帳を義務付けない付帯決議は国税通則法の改悪後も生きていると思う。
帳簿の義務付けに関しても、単式・複式と定かではない。どの程度の帳簿を要求しているのかはっきりしない。
ただ、青色申告の５０％がたいした帳簿を備えていない事を考えると、白色申告者に記帳の義務を強く押し付けるのも無理がある。ただ、消費税の関係では、所得に関係なく記帳の義務が当然ある。
次に立正大学法学部客員教授・浦野広明税理士の「納税者の権利擁護・発展の方向」と題して講演があり、納税者の権利とは何か、人権が一番重要であり、わが国の税務・福祉行政においては、福祉の権利を、自由権と生存権とを包括的に一体のものとしてとらえる発想が弱い。
たとえば、生活保護行政において、要保護者の物質的生活を保証する考え方はあっても、受給者の人間としての権利主体性を尊重する考え方はない。
だから、財産・資力・収入・調査等において、受給者に精神的屈辱を与える事が行われる。
また、税務行政においても、医療費控除を求めた納税者に対して、精神的負担を強いる事がなされる。給付付税額控除が万一実現したとしても、財産・資力・収入・調査において、屈辱は避けられないであろう。
権利はあてがい扶持のような恩恵ではない。飼い犬や動物園の動物は、人間によってえさを与えられ養われて、生存は保証されている。
しかし、その動物に生存権が保障されているとは言わない。この動物達は、生存権の代わりに自由に生きている権利を奪われている。人間の権利という場合には、人間の尊厳にもとづいて、自由で豊かな人間らしい生活を要求し、その主張を通してゆく主体性をもった人間の要求を抜きにしては、人間は動物と同じとなる。
法とは、手続きである。したがって、法を重んじるということは、手続きを重んじるということになる。
刑事ものの映画で、命がけの格闘の末捕まえた犯人に対して、警官が犯人に対して、黙秘権、弁護士を呼ぶ権利等、告げるシーンがある。
数秒前まで、犯人に命を奪われかけた警官であったとしても、この手続きが取り行われる。これが法というもの。
その手続きがなければ、命がけで捕まえた犯人も、違法逮捕で釈放となってしまう。税務行政の場においても、税務調査の事前通知、調査理由の開示、行政指導の趣旨等の開示などの適正手続きは尊重されねばならない。
憲法３１条は、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と法定手続きの保障を規定している事から、今回の国税通則法の事税通知・調査理由の開示は、この手続きそのものである。
納税者は、税務署の行動が法というルールに従っているかどうか常に監視し、ルールに従っていない行動は許さないという観点に立つ事が大切である。
そういう意味では、「行政手続法」の活用が大切だ。
この法律は、行政指導が任意の協力によってのみ実現し、行政指導に従わないことを理由に不利益な扱いをしてはならないとしている。
この法律は、行政指導を行う場合は、納税者に対してその趣旨、内容、責任者を明確にしなければならない。としている。
税務署の発送する「呼び出し書」は「この文書による行政指導の責任者は、税務署長です」としているだけであり、同法３５条１項に違反している。
すなわち、個別の責任者(担当者)を明確に示す事を求める事が重要。行政指導の趣旨及び内容並びに(個別の)責任者を明確に示さない呼び出し、修正申告の強要などの行政指導は憲法９９条や行政手続法に反する。
質疑応答では、消費税は仕入税額控除をするのが前提の税制であり、仕入税額控除を否認することは、消費税の前提を認めない事、消費税の仕組みを否認することになる。
昼食をはさんで、午後は中山常任理事から報告がありました。
先日の省庁交渉では、消費税の増税反対の申し入れに対して、三谷財務政務官が、「申し訳ないが、消費税増税はやらせていただく」と発言した。
こんな馬鹿にした発言は許されない。絶対に消費税増税を断固阻止しましょう。と挨拶があり、｢控除から手当てへ｣の民主党の税制改革は危険だ。
国民の権利を奪うものである。そして、ひどい税務調査に伴う「聞き取り書」にしても、税務署は「訴訟に耐えられるように」と位置付けている。
どんなにひどい税務調査をやろうとも、訴訟で大丈夫なように保険をかける狙いであり、自らがひどい調査を実施していると認識している現れである。
これから戦う基本的な構えは、この間の３０万人読者達成の運動の成果を生かす。手書きの国会議員要請ハガキによる議員への働きかけ。
そして、大切なのは国会論戦を通じての付帯決議を実践に生かすこと。
改めてはっきりしたのは、不当な税務調査とたたかううえで「納税者の権利憲章」(第２次案)をはじめ、「税務調査の１０の心得」や「滞納処分から身を守る１０の対策」を実践し、そこに盛り込まれた権利を発展的に認めさせていく事です。
この立場に立ち、「納税者への丁重、かつ配慮ある取扱い」や、「税務調査の公正を期すための第三者の立会」を要求していくことは戦いの基本です。班や支部、民商の団結の力で実践し、納税者の権利を発展的に認めさせていく事が求められています。
消費税に関しては、政府の世論誘導に負けない対話が必要。消費税を引き上げなくても社会保障が可能か？の質問に６８％が「思わない」と答えています。
この人たちに、財源はあるとしっかり宣伝する必要がある。地域のハンドマイク、宣伝カーをフル稼働して消費税に矛盾や本質を知らせ、断固消費税増税阻止に打って出れば、マスコミの悪宣伝を跳ね返し、まちの空気を一変させる事が出来るでしょう。
全商連６０年史が明らかにしているように、徴税の嵐のなかで生まれた民商・全商連の歴史を力に｢税金の民商｣の本領発揮し、拡大で反撃することが求められています。と報告がありました。
その後全体会討論が行われ東京・宮城・埼玉・神奈川・大阪・福岡・宮崎・愛知・京都の９つの県連から税務行政等の現状報告がありました。
最後に、まとめ報告を中山常任理事から報告がありました。
会議の参加者は、４５都道府県から３１８名の参加があり、立ち見で会議を参加した方もおられたほどです。
この度の国税通則法の効果は、更生の期限延長、罰金等は、２０１１年１２月２日以降に申告時期を迎えるものから。
帳簿書類の義務化。事前通知に関しては、２０１３年１月１日から
帳簿の義務付けは２０１４年１月１日から開始される予定です。
権利は与えられるものではなく、戦って勝ち取るもの。
所得の再分配を適正に戻し中小業者の権利を勝ち取ろう。
と「頑張ろう」三唱で散会しました。
